1983-05-18 第98回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
負担方につきましては今後ともよく御利用のそういった重電機メーカーの方々とお話し合いをしながら、そして、輸送につきましてもそれぞれ具体的に御相談を申し上げたい、こう思っておるところでございます。
負担方につきましては今後ともよく御利用のそういった重電機メーカーの方々とお話し合いをしながら、そして、輸送につきましてもそれぞれ具体的に御相談を申し上げたい、こう思っておるところでございます。
さらには運賃負担がどの程度になるのか、その負担方はどうなるのかというようないろいろな問題がございまして、目下関係の荷主さん、通運業者あるいはその他関係の向き、たくさんございますけれども、そういった方々とお話を進めておるところでございます。
ＡＢ線とかＣＤ線とかといえば、大体負担のルールは決まっておるわけでございますけれども、青函トンネルだけはどういう負担をするかということを決めずにいま掘っていらっしゃるわけでございまして、でき上がったものは結局私の方に回ってくることになるんですけれども、それは後で非常に困るからということで、その都度運輸省に早く青函トンネルの負担方をお決めいただきたいということはお願いはいたしておりますけれども、まあ今日
については、御存じのように私の方がいま建設を担当しておりませんで、鉄道建設公団が担当しておるわけでございますが、鉄道建設公団の資金のあり方というものについては、法令上も明確に決まっておらない、暫定的にはいま借り入れでやっているということでございまして、将来でき上がった後私どもに借料ということではね返ってくるということでございますので、それは大変困るということで、私どもとしてはこの青函トンネルの工事費の負担方
そこで、運輸省といたしましては、政策担当の各省庁に対しまして、これらの負担方の要請を強くいたしておるところでございます。しかしながら、各政策担当官署にいたしましても、国の財政が非常に窮迫しておるときでございますので、それぞれの省庁において努力はいたしておるのでございますけれども、その実効が上がってきておらないということは残念に存ずるのであります。
ただ問題は、当方の財政事情が現在、御案内のように、非常に窮迫した状態になっておりますので、現在いたしておりますいろいろな割引につきまして、政府の御指導もいただきながら、現在総合的な見直しを行っている最中でございまして、割引のあり方あるいはその負担方等につきまして見直しをやっておる段階でございます。
○説明員（須田寛君） これは運輸省の方ともよく御指導いただかなくちゃいかぬと思うんでございますが、国鉄の方の考え方を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、現在ございます公共割引そのものにつきましても、いろいろ政府の御指導もいただいて見直しをしまして、負担方とか、あるいは割引のあり方、まあ国鉄の営業施策との関連もいろいろあろうかと思いますけれども、そういうことでいま再検討をいたしておる段階でございますので
○村尾重雄君 いま申し上げましたように、建設をしているその市内に流入する府県民の人々もこの恩典には非常に浴しておるわけなんですから、国という立場でお考え願えることはもちろんのことだと思いますが、府県という立場でお考えいただくことが、私は最も建設に非常な苦労をしている各自治体に対しての実態だと思いますので、これが援助方についての――援助と言えば語弊がございますが、負担方についての考慮をひとつ払っていただきたいと
そういったこともございますので、負担方につきましては、工事費の決定につきましては、なお当方の工事計画とも合わせながら同盟とお話を続けていきたいと、かように考えております。
このほか免許制維持、ＬＰガス新課税反対、自動車所得税対策、営業用自動車の物品税撤廃等の諸運動に必要な諸経費ねん出のため、緊急対策運動資金三千四百二十一万三千三百四十三円の負担方について諮られた。
そうしまして、入会金と会費の負担方でございますが、入会金については、国鉄が半額を負担し、残りの五〇の分について新免業界が二五、旧免業界が二五、こういう話し合いをしてきめております。
大よそ現在のわが国の財政上の能力において、海外債務の支払いは四百億ということでございますが、大蔵大臣はこれに対しましてどの程度の負担方があると思うか。この四百億というのが限度であるとされるのでありますか、それ以上の能力があるとされるか、その点について大蔵大臣にお伺いいたしたいのであります。
二、ダム建設関係市町村及びダム対策協議会等におけるダム建設対策諸費用の負担方について。全国ダム対策市町村連盟並びに関係市町村及び犠牲者等を以て組織するダム対策協議会等の諸費用について。昭和二十九年度より企業者等において全額負担の措置を講ぜられたい。
その国有鉄道に対する費用の負担方につきましては、公共企業体が準政府機関といたしまして、やはりこれは両者間でやるというような程度におきまして、国有鉄道と河川局との間の話合いとか、また最近は閣議決定によつてその負担をきめるというふうな方法に定められている次第であります。
政府におかれましては、右事情御賢察の上、何とぞよろしく都市財政の窮状に思いをいたされ、ぜひとも、本経費は全額國庫負担方を、速やかに実施せられますよう右請願致します。